復興に向けて前へ―東日本大震災の被害と復旧状況
3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震で仙台市は最大震度6強を記録。沿岸部を襲った巨大な津波は、多くの命や家屋、財産を奪い、大きな傷跡を残しました。また、水道・ガスなどのライフラインの停止や、交通のまひ、火災など大きな被害をもたらしました。
このような中で、市では多くの自治体や団体、企業、ボランティアなどのご支援・ご協力をいただきながら、被災された皆さんの生活再建と、暮らしの基盤であるライフラインや交通環境の一日も早い復興に向けて歩み始めています。
水道
▲他都市の応援による応急給水
▲昼夜を問わず行った水道復旧作業
市内の約900カ所で水道管破損による漏水が発生したほか、仙台市の水道総給水量のうち約3割を担う、仙南・仙塩広域水道の送水管が破損したことなどにより、約23万世帯で断水が発生しました。
水道管の修繕を急ぐ一方で、地震発生の翌日には、市内18カ所に拠点給水施設を設け、各所で応急給水活動を実施。他都市の水道事業体や民間事業者等に協力をいただき、最大で給水車75台、71カ所の給水所を開設し、病院等にも給水を行いました。
水道管の修繕や応急給水活動には、多くの時間と人手を要しましたが、たくさんの方々に支えられ、3月29日には、津波や地滑り等の被害に遭われた地域を除き、ほぼ市内全域で水道水の供給を再開することができました。
ガス
多くのガス事業者の協力により行われた復旧作業（上）と各家庭を訪問して行った開栓作業（下）
地震により市内各所でガス漏れが発生したほか、ガス局港工場では、津波の被害を受け、製造設備等が破損するなど、ほぼ壊滅状態となり、ガスの供給を全面的に停止しました。
復旧には、新潟から仙台に延びるパイプラインから天然ガスをガス局港工場で受け入れ、臭い付けを行った後で、都市ガスとして3月23日より災害拠点病院等から順次一般家庭に供給を再開。
復旧作業には、全国の都市ガス事業者から約3,700人の応援をいただき、総勢4,200人の体制で、設備の修繕や開栓等の作業を進め、全力を挙げて復旧に取り組みました。
交通
▲八乙女駅の上屋の支柱を固定する工事
▲泉中央駅・八乙女駅間の七北田川に架かる地下鉄の橋。コンクリートが剥がれ鉄筋がむき出しに
地下鉄南北線は、泉中央駅から黒松駅間の橋の一部や、八乙女駅の上屋の支柱を固定する部分などが損傷。これにより地下鉄は、台原駅から富沢駅間の折り返し運転を実施し、泉中央駅から台原駅間は運行を見合わせました。台原駅から泉中央駅間は無料バスを運行。懸命な復旧工事により4月29日には南北線全線で運転を再開する運びとなりました。
市営バスは、地震後直ちに主要幹線において30分から1時間間隔で運行。3月28日からは通常路線を休日ダイヤで運行（道路状況により一部迂回運行等を実施）し、4月18日からは平日ダイヤでの運行を再開しました。
消防
市内では、地震発生から1週間で火災42件、救助282件、救急1,606件、崖崩れなど自然災害135件、ガス漏れや危険物等の漏えい対応96件が発生。市消防局は地震発生直後に全職員を招集し、総力を挙げてこれらの災害に対応しました。
また、地震直後から津波に対する避難広報を始め、津波襲来後は、ヘリコプターやボートなどで救助活動を行い、地震発生から1週間で3,793人を救助・避難誘導しました。
津波による被害が大きかった宮城野区・若林区には、消防局職員・消防団員延べ約9,300人（4月19日現在）を動員し、津波被災区域での捜索活動を実施。民間事業所や他都市の消防機関・自衛隊・海上保安庁・宮城県警察等と協力して、がれきに覆われた被災地に道をつくりながら捜索範囲を広げ、救助・救出活動や捜索活動を行っています。（数値はいずれも速報値）
援護
市役所本庁舎8階ホールに設けた「被災者支援相談窓口」。連日多くの方が生活・住宅の相談等に足を運んでいます
市では、被災した方への支援制度に関する問い合わせや相談等に応じる「被災者支援相談窓口」を開設。市職員が生活や住宅の相談等に応じています。
また、全ての避難世帯の皆さんの今後の生活に関する相談に応じるため、市職員が避難所を巡回する「避難所巡回相談」も行いました。
市では、市民の皆さんが安定した日常の暮らしを取り戻すことができるように、引き続き、皆さんと共に復興に向け全力で取り組んでまいります。
震災復興基本方針を策定しました
市では、次の4つの施策の方向に沿って、今後の震災復興に向けて施策を推進します。
（1）被災された方が安心できるトータルケアの推進
避難所生活者への多様なサービスの提供、世帯ごとの居住環境の早期確保、暮らしの安心や再建を支える総合的な支援に全力で取り組みます。
（2）日常生活の安心を支える施設などの早期再開と生活サービスの安定供給
ライフラインや交通環境の早期回復、市民利用施設や学校の早期再開、医療・福祉サービスの提供や燃料・食糧等の安定的な供給を目指します。
（3）都市活力の源となる地域経済と地域生活基盤の復興再生
地域企業の経営再建を支援し、地元雇用を推進します。また、東部地域の早期の復興再生に全力で取り組むとともに、丘陵地域や市街地の被災建築物の修繕・建て替えの支援を検討します。
（4）仙台の再生と沿岸地域全体の復興をけん引する本格的な取り組みの推進
早期復興を目指して組織体制を強化し、安全・安心にも配慮した被災地の復興と再生に向け、復興計画を策定します。また、復興事業推進のための予算の確保や、国への要望活動の推進に取り組みます。
（問）企画調査課 電話214･1243
