「震災復興に向けた市内企業に対する緊急調査」結果

市は、企業の被災実態と復興に向けたニーズを把握するため、4月中旬に732社に対して聞き取り調査を実施。多くの企業が深刻な問題に直面し、支援を必要としている事実が明らかになりました。

図1 震災直後の物的・人的被害

図2 今、困っていること（複数回答）

売り上げ・受注の停滞、不振	163
インフラ・ライフラインの復旧の遅れ	92
資金繰り、金融難	88
原材料・仕入れ値高	73
生産・販売能力の不足	32
風評被害（原発を含む）	29
人件費高騰、雇用に関する不安	27
設備・店舗等の老朽化または狭さ	23
立地条件の悪化	21
求人・人材難	15
その他	81
合計（回答社数＝478）	644

4つの柱と16の集中経済施策

1企業経営を支え、事業の再生を応援します

【施策1】3年間返済猶予の災害関連融資制度の創設

被災した中小企業者が市の災害関連の融資制度を利用した場合、3千万円を限度に、据え置き期間を3年に延長するとともに、据え置き期間中の利子と保証料を市が補給します。

【施策2】製造業施設の現地復旧に対する補助制度の創設

被災した製造業の工場の、現地での建て替えや設備更新（いずれも1千万円以上を要するもの）に対し、固定資産税相当額を3年間補助します。

【施策3】事業所を失（な）くした事業者へのオフィス等の無償提供

【施策4】事業創出・拡大に向けた取り組みへの支援

新たな顧客の獲得や販路開拓に向けたPR活動などを展開します。

▲事業所を失った企業に、仙台フィンランド健康福祉センターの部屋を無償提供しています【施策3】

2賑わいの創出により、観光業・小売業などを支援します

【施策5】東北の夏祭りの集結イベント「東北六魂祭（ろっこんさい）」の開催※

※終了しました。当日の様子は「市政トピックス」に掲載しています。

【施策6】伊達武将隊による全国観光キャラバン等の実施

【施策7】地元お勧めのギフト商品の販促キャンペーンの展開

【施策8】商店街等の賑わいイベントに対する補助制度の拡充

【施策9】国際コンベンション※の誘致

※コンベンション…集会や会議、大規模な見本市や催し物

▲仙台・宮城の物産が全国でギフト商品に採用されるよう、カタログを作ってキャンペーンを展開【施策7】

3仙台の農業と市民の食を支えるため、早期営農再開を支援します

【施策10】早期営農に向けた農地の復旧・再構築

【施策11】本格営農再開までの当面の支援

被災農家で組織する組合等が、作付け困難となった農地の復旧作業を行う場合に、水田10アール当たり3万5千円、畑10アール当たり4万円を支給するなどの支援を行います。

【施策12】本格営農再開への支援と流通支援

農業生産関連施設の復旧等への助成、被災した農業者等が市の災害関連の融資制度を利用した場合の利子補給、中央卸売市場使用料の減免などを行います。

▲取引高の減少が続く中央卸売市場では場内の卸売業者や仲卸業者の施設使用料の2分の1を減免【施策12】

4緊急の雇用対策により、市民の生活基盤を守ります

【施策13】被災者に対する緊急的な雇用の場の創出

【施策14】復興需要の地元企業への還元を通じた雇用の場の確保

【施策15】企業立地助成金の雇用加算要件の緩和による新規雇用の促進

新規雇用者等が50人以上の場合に限っていた助成金の加算について、20人以上に要件を緩和するなどし、新たな雇用の場の確保につなげます。

【施策16】即戦力型の人材育成によるミスマッチの解消

就職につながる技術や資格の取得に加え、就業体験などを組み込んだ就職支援を行い、雇用のミスマッチの解消を図ります。

▲がれき処理などを地元業者に発注し、雇用の場を広げます【施策14】