被災者に寄り添い、生活再建を支えます

東日本大震災の発生から、間もなく半年が過ぎようとしています。地震や津波で家を失い、応急仮設住宅等で暮らす方は約１万世帯（８月19日現在）。今後、この住まいを足掛かりに生活再建に向けた歩みを進めていくことになります。

入居者の中には、住み慣れた土地を離れ、地域のつながりや、友人・知人とのつながりを失った方が多く、一人暮らしの方も少なくありません。そうした方の孤立を防ぎ、生活再建を支えるため、市は、６月に民間団体との協働による「安心見守り協働事業」をスタートさせました。

一緒に事業を行うのは、一般社団法人パーソナルサポートセンター。生活困窮者や障害のある方、悩みを持つ子どもなどへの支援に取り組む10団体が、分野を越えて連携･協力して活動する組織です。

仮設住宅を一軒一軒訪問して入居者と言葉を交わし、必要な支援を受けられるように行政や民間団体へつなぐのは「絆支援員」の皆さん。自身も被災した方などが、さまざまな支援制度などに関する研修を受講して、活動しています。

理事の立岡（たちおか）学さんは「入居者に寄り添いながら、長期的に見守る『伴走型支援』を行うことが、この事業の基本方針です。ご本人の持つ力を引き出すような、背中を押せる近い存在でありたいです」と語ります。

現在、18人の絆支援員があすと長町街区と宮城野区内のプレハブ住宅を中心に訪問活動を行っています。今後は人員を増やし、訪問範囲を広げながら、より多くの方方の不安の解消と生活再建の手助けを続けていきます。